１．経営労務相談
①働き方改革に対応する労働環境の整備に関する助言
・就業規則、人事労務関連諸規程の整備・改訂
・労使協定等の締結
・雇用契約書、労働条件通知書等人事書式
・個別労働紛争の予防及び解決
・労働基準監督官臨検調査の対応及び立ち合い
・労働関係諸法令の解釈・運用
・メンタルヘルス・ハラスメント対応
・労働関係法改正情報のご提供
・モデル規程、参考判例等の関連資料提供
②70歳までの就業機会確保の助言
少子高齢化が急速に進展し人口が減少する中で、経済社会の活力を維持するため、働く意欲がある高年齢者がその能力を十分に発揮できるよう、高年齢者が活躍できる環境の整備を目的として、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」（高年齢者雇用安定法）の一部が改正され、令和３年４月１日から施行されます。
＜対象となる措置＞
次の①～⑤のいずれかの措置（高年齢者就業確保措置）を講じるよう努める 必要があります。
① 70歳までの定年引き上げ
② 定年制の廃止
③ 70歳までの継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度）の導入 ※特殊関係事業主に加えて、他の事業主によるものを含む
④ 70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入 a.事業主が自ら実施する社会貢献事業 b.事業主が委託、出資（資金提供）等する団体が行う社会貢献事業
※ ④、⑤については過半数組合等の同意を得た上で、措置を導入する必要があります（労働者の 過半数を代表する労働組合がある場合にはその労働組合、そして労働者の過半数を代表する労働 組合がない場合には労働者の過半数を代表する者の同意が必要です。）
③従業員のキャリア開発（セルフキャリアドック）に関する助言
「セルフ・キャリアドック」とは、企業がその人材育成ビジョン・方針に基づき、キャリアコンサルティング面談と多様なキャリア研修などを組み合わせて、体系的・定期的に従業員の支援を実施し、従業員の主体的なキャリア形成を促進・支援する総合的な取組み、また、そのための企業内の「仕組み」のことをいいます。
２．キャリアコンサルティング
企業においては、キャリアコンサルティングを通じて、従業員の人材育成（職業能力向上）や若手社員の定着支援など、特定の社員層に関する課題の解決に結びつけることが可能です。このため、企業におけるキャリアコンサルティングの導入を促進する様々な施策を行っています。
３．研修【オンライン研修・集合研修】
講師が一方的に教えるのでは無く、受講者と共に考える研修です。 企業の実情やニーズに合わせカリキュラムを組み立てるオリジナル研修なので、社員のエンゲージメント（会社への愛着心）を高め「組織の方針と従業員の目標を合わせることで、社員が働き甲斐が持て組織に貢献しようとすることを狙いとします。結果的に受講者の定着化が図れます。 （研修の種類：キャリア開発、中高年ライフ・プラン、ハラスメント、階層別、リーダーシップ、コンプライアンス、その他）
