2021年1月4日 あけましておめでとうございます。
昨年以来新型コロナの影響により世界が大混乱となり、今年も影響は避けられない状況の中、これからの社会はコロナ禍との共生を念頭に入れた新たな生活様式（ニューノーマル）による働き方改革の実現が急がれています。
デジタル化が一挙に進む中で、オンラインによるリモートワークやの状態や、必ずしも雇用によらない、副業・兼業などいわゆる個人事業主（フリーランス）の働き化が急激に広がる可能性が有ります。
＜主な労働関係法改正＞
1月
・改正育児・介護休業法（子の看護休暇や介護休暇は時間単位で取得可能）
4月
・改正高齢者雇用安定法 （70歳までの雇用機会確保が企業の努力義務化、業務委託・社会貢献活動への従事も）
・働き方改革関連法 (中小企業にも同一労働、同一賃金ルール適用）
・改正労働施策綜合推進法 （301人以上の企業に中途採用比率の公表義務化）
