お知らせ

2026年9月1日より、育成就労・技能実習制度における「外部監査人」導入に関するご相談受付を開始いたしました。

管理支援機関様
このようなお悩み・ご要望はございませんか？
・2027年4月の新制度移行に向けて、適正な外部監査体制を早期に整えたい 現場の実務や労働関係法令に精通した専門家（特例社労士）に監査を依頼したい 。
・単なる不備の指摘だけでなく、実務に即した現実的な改善提案を受けたい。
新制度への円滑な移行と持続可能な事業運営を目指す監理支援機関様を、豊富な知見を持つ専門家の特定社労士が強力にサポートいたします。
制度移行に伴う体制整備や外部監査人のご契約・見直しをご検討の際は、ぜひお気軽にご相談・お問い合わせください。

当事務所が選ばれる理由

定期外部監査（四半期ごとの訪問監査） 業務の実施状況、法定書類の整備状態、受入企業および関係者へのヒアリングを通じて、適正に事業が行われているかを確認します。

  • 監査報告書の作成・提出 監査結果を明確に記載した「外部監査報告書」を作成し、主務省庁や機構への報告手続きを正確に支援します。
  • 法令改正・制度変更への適時アドバイス 頻繁に行われる制度見直しや労働法関連の改正情報をご提供し、予防的なリスク管理を徹底します。
ご契約までの流れ
  1. お問い合わせ・ご相談（無料相談を承っております）
  2. ヒアリング・お見積もり（事業規模や受入企業数に応じて最適プランをご提案）
  3. ご契約・監査スケジュールの策定
  4. 外部監査の開始
法令順守体制の強化や外部監査人の変更・新設をご検討の監理支援機関様は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
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