2027年4月1日施行「育成就労制度」と外部監査人について
従来の技能実習制度を発展的に解消し、人材確保と育成を目的とした「育成就労制度」が2027年4月1日より施行されます。本制度では、監理支援機関の適正な運営を担保するための「外部監査人」の設置が必須とされており、その役割は制度の根幹を支える極めて重要なものとなります。
外部監査人には、法令知識に加えて、現場の実務運用に即した対応力が求められます。当事務所では、特定社会保険労務士としての法令遵守の知見と、一級キャリアコンサルティング技能士としての人材育成・定着支援の視点を併せ持つことで、書類上の確認にとどまらない、実効性のある監査を提供いたします。
特定社会保険労務士としての役割
在留資格の確認から雇用契約書の締結に至るまで、法令に基づいた徹底したリーガルチェックを行います。また、賃金体系・労働時間・安全衛生管理など、合法的かつ持続可能な就労環境の設計を支援し、不法就労や労務トラブルの未然防止、適正な労務管理体制の構築に努めます。
キャリアコンサルタント（一級キャリアコンサルティング技能士）としての役割
外国人材を「単なる労働力」としてではなく、「共に成長するかけがえのない人財」として捉え、就労意欲の維持・向上と早期離職の防止を図ります。育成就労から特定技能へのスムーズなステップアップを見据えたキャリア形成の支援、また定期的な面談を通じたメンタル面・コミュニケーション面でのフォローにより、職場での孤立を防ぎます。
外国人育成就労機構の運用要領に適合した、確実な監査報告
外部監査においては、法定の監査頻度（3ヶ月に1回の定期監査、および年1回以上の受入企業同行監査）を遵守することはもちろん、外国人育成就労機構が定める運用要領に適合した監査報告書を、遅滞なく確実に作成・提出いたします。監理支援機関様が制度上求められる報告義務を安心して果たせるよう、書式の整備から提出期限の管理まで、一貫して責任を持って対応いたします。
新制度への円滑な移行と、持続可能な事業運営を目指す監理支援機関様を、法務と人材育成、両面の専門性を持つ専門家が強力にサポートいたします。制度移行に伴う体制整備や外部監査人のご契約・見直しをご検討の際は、ぜひお気軽にご相談・お問い合わせください。
■ 受付開始日：2026年9月1日〜
■ 対象：監理支援機関（現 監理団体）様、または受入企業様
■ お問い合わせ先：お問い合わせフォーム