2021年の企業を取り巻く経営労務環境は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大に伴う、ニューノーマルへ対応の『働き方改革』が中心となります。
そして、改正高齢者雇用安定法の施行で4月から企業は従業員が70歳まで働けるような措置をとる努力義務化への対応です。背景には少子化による労働力不足と社会保険財政への逼迫があるといわれています。コロナ後を見据えますと確実に進む長寿化に対して、人生後半戦の働き方について、個人や行政任せでは無く企業にも一定の役割を求めるものです。
また、企業の重要課題である労働生産性向上では、企業と個人の活性化が必要です。従業員一人一人に対するキャリアデザインの支援による意欲の向上と、働き方改革など就業規則をはじめとした制度見直しと一体として取り組むことでより高い効果が発揮されます。
これらの対応をスムーズに進めるためには、経験豊富な専門家（国家資格者）による助言がとても効果的とわれています。
キャリアコンサルタント（一級キャリアコンサルティング技能士）と特定社会保険労務士のダブル資格をベースにした豊富な経験により企業の組織活性化、従業員のキャリア開発、労務トラブルの予防と解決をお手伝い致します。
